高知県田野町

令和元年度田野町障害者就労施設等からの物品等の調達方針

暮らしの情報:手当・福祉

令和元年度田野町障害者就労施設等からの物品等の調達方針

 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、障害者就労施設等(以下「施設等」という。)からの物品等の調達の推進を図るため、以下のとおり方針を定める。

 

1 適用範囲

この方針は、田野町の全組織における物品等の調達に適用する。

2 対象となる施設等

この方針の対象となる施設等は、法第2条第4項に定義する施設(「別紙1」のとおり)とする。

3 調達する物品等及びその目標

町が施設等から調達する物品等は「別紙2」のとおりとし、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。

なお、「別紙2」に記載がない物品等であっても、町が調達可能な物品等であれば、対象とする。

4 調達の実施

施設等からの調達に当たっては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び田野町財務規則(昭和43年田野町規則第1号)の規定に基づき、予算の適正な執行に配慮しつつ、施設等と随意契約により契約を締結するものとする。

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づく限度額を超える場合は、同項第3号に規定する随意契約の特例の制度を活用する。

5 調達の推進方法

(1)保健福祉課は、施設等から提供可能な物品等の情報について、各所属へ情報提供を行うとともに、各所属からの問合せ窓口を設置する。

(2)各所属は、提供された情報を基に物品等の特性を踏まえつつ、施設等への発注に努める。

(3)施設等への発注に当たっては、施設等の提供能力に合わせ、履行期間、納入条件等、適切な配慮を行う。

6 調達実績の集計、公表

調達実績は、会計年度終了次第速やかに集計し、部局別に公表する。

7 担当窓口

本方針の担当窓口は、保健福祉課とする。

8 その他

(1)町主催行事等における配慮

町が主催する各種行事、イベント等において、販売・飲食コーナーの設置について公募を行う場合、保健福祉課を通じて、施設等へ情報提供を行う。

(2)業務委託先等における配慮

町と業務委託契約(指定管理者制度による施設等指定管理業務を含む。)を締結している相手方、管理運営費補助金の交付先(外郭団体)等に対し、施設等からの物品等の調達について理解と協力を求める。

(3)職員の私的購入等における配慮

職員個人や親睦会等での物品購入等に際しても、施設等からの購入を心掛ける。

 

 

別紙1_s

別紙2_s

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保健福祉課 担当課関連情報 Tel: 0887-38-2812 / Fax: 0887-38-2044
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